高校の授業料は、公立でも私立でも無償化制度があります。お子さんが、まだ高校生になっていないなら、ぜひ知っておきたい制度。ただ、所得制限があり、各都道府県ごとに制度内容が少し違うため、少しややこしいです。

この記事では、東京・神奈川・千葉・埼玉の独自の制度について、詳しく解説します。

所得制限の考え方については、高校授業無償化制度〜全国共通編〜で、分かりやすくお伝えしていますので、まずは、そちらで所得制限に収まっているかどうか計算してから各都道府県の所得制限表に当てはめてくださいね。

高校無償化制度を詳しく解説〜全国共通編〜は、こちら

高校授業料無償化〜大阪・京都・愛知編〜は、こちら

東京の高校授業料無償化制度内容

東京の補助内容のイメージはこんな感じです。

年収910万円までであれば、マックス46万7000円までの補助を受けられるとうことですね。ただ、これは令和3年度の金額です。令和4年度は46万9000円まで金額がアップしています。

そして、東京の場合、910万円を超えていても46万7000円の補助を受けられる場合があります。下記の表を見てください。

「住民税情報からの計算結果」は、全国共通編で計算した結果のことです。事前に計算して、我が家はいくらの支援を受けられるのか、合わせて確認しましょう。

かなり、ややこしいですが、910万円を超えていても世帯人数によっては、共働き、片働、それぞれこの金額以下なら、46万7000円の補助を受けられるということですね。さらに、これら世帯人数による金額基準を超えたとしても、23歳未満の扶養する子どもが3人以上いるなら、東京都から59,400円の補助がある。という、非常に手厚い内容になっています。さすが、東京ですね。

ちなみに、世帯人数とは、配偶者と扶養している人の人数を言います。

そして、補助を受けるためには、保護者と生徒が東京都内に住んでいることが条件です。

東京の場合は、6月に申請して12月に保護者口座に振り込まれるとうスケジュールなので、保護者は一旦授業料の建て替えが必要になります。補助されるとしても授業料は事前に準備しておきましょう。

神奈川の高校授業料無償化制度内容

神奈川の補助内容のイメージはこんな感じです。

年収700万円までであれば、44万4000円まで補助されるということですが、令和4年から、多子世帯、高校生から23歳未満の扶養している子どもが3人以上いる家庭に対して、さらに補助が手厚くなりました。

上記のイメージ図はあくまで目安年収ですから、全国共通編で計算した所得を下記表の「住民税情報からの計算結果」にあてはめて、我が家はいくらの支援を受けられるのか、確認しましょう。

年収700万円未満なら、一律で45万6000円に補助され、750万円までであれば19万3200円が補助されるということです。ただし、子ども3人多子世帯なら年収800万円までなら、45万6000円が補助されます。

910万円未満の世帯も多子世帯と子ども2人以下世帯で補助額が変わっています。

そして緑の行、年収750万円までの家庭なら入学金の補助もあります。

また、神奈川県の補助を受けるには神奈川県内の私立高校に通う場合で、生徒と保護者が神奈川県に住んでいることが条件です。

千葉の高校授業料無償化制度内容

千葉の補助内容のイメージはこんな感じです。

年収640万円までであれば、授業料全額補助されるということになります。そして750万円までであれば22万6800円が補助されるということですね。ただ、これは令和3年度で令和4年度は24万1200円に補助額がアップしています。

上記のイメージ図はあくまで目安年収ですから、全国共通編で計算した所得を下記表の「住民税情報からの計算結果」にあてはめて、我が家はいくらの支援を受けられるのか、確認しましょう。

補足をすると、上から2行目に該当する世帯は、24万1200円が補助されるわけではなくて、授業料の3分の2から11万8800円を引いた金額、上限が24万1200円補助されるという点に注意してください。

そして一番下の行、年収350万円未満なら入学金の補助もあります。

また、千葉県の補助を受けるには千葉県内の私立高校に通う場合でないと補助は受けられません。

県内に住んでいることは条件ではありませんが、県内の私立高校に在籍していることが条件となりますから、この点も注意しておきたいですね。

埼玉の高校授業料無償化制度内容

埼玉県の補助内容のイメージはこんな感じです。

生活保護家庭は授業料全額、年収590万〜720万円までであれば、37万8000円まで補助されます。令和4年度は38万7000円に補助額がアップしています。

ただし、上記のイメージ図はあくまで目安年収ですから、全国共通編で計算した所得を下記表の「住民税情報からの計算結果」にあてはめて、我が家はいくらの支援を受けられるのか、確認しましょう。

年収720万円未満なら、38〜39万円が補助されます。

その他、表の緑色部分、施設設備費や入学金の補助もありますね。下から2行目の500万円未満の施設設備費20万円補助世帯の所得については、扶養人数によって所得制限が変わるようで、こんな感じだそうです。

また、埼玉県の補助を受けるには埼玉県内の私立高校に通う場合で、生徒と保護者が埼玉県に住んでいることが条件です。

自分の老後資金の準備は大丈夫？

さて、ここまで高校授業料無償化制度について、解説していきましたが、教育費も大切ですが、親の老後資金対策も必要。準備できていますか？

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前田 菜緒

FPオフィスAndAsset代表。CFP、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、公的保険アドバイザー、DCプランナー2級。大手保険代理店に7年間勤務後、FPとしてよりお客さまに近い立場でサポートをしたいという思いから独立。

保険などの商品を売らないファイナンシャルプランナーとしてライプラン相談を行っており、特に高齢出産夫婦が家を買って２人目を出産しても子どもが希望する進路をあきらめさせない家計を実現させることを得意としている。

お客さまが生涯にわたり経済的不安のない生活を送り、人生を自由に選択できるように。そして、なによりすべての子ども達が希望する進路をあきらめない生活を送れるようにとの想いを持ち活動中。