高校無償化制度を詳しく解説〜大阪・京都・愛知編〜

高校の授業料は、公立でも私立でも無償化制度があります。お子さんが、まだ高校生になっていないなら、ぜひ知っておきたい制度。ただ、所得制限があり、各都道府県ごとに制度内容が少し違うため、少しややこしいです。

この記事では、大阪・京都・愛知の独自の制度について、詳しく解説します。

所得制限の考え方については、高校授業無償化制度〜全国共通編〜で、分かりやすくお伝えしていますので、まずは、そちらで所得制限に収まっているかどうか計算してから各都道府県の所得制限表に当てはめてくださいね。

高校無償化制度を詳しく解説〜全国共通編〜は、こちら

高校授業料無償化〜東京・神奈川・千葉・埼玉編は、こちら

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大阪の高校授業料無償化制度内容

大阪の補助内容のイメージはこんな感じです。

出典:文部科学省「都道府県別高校修業支援」

年収590万円までであれば、マックス60万円までの補助を受けられるとうことですね。ただし、これはあくまで目安年収ですから、全国共通編で計算した所得を活用して、我が家はいくらの支援を受けられるのか、確認しましょう。また、大阪は子どもが2人以上の世帯については、手厚い補助をおこなっていますから、それもあわせて、分かりやすく表にまとめました。子どもの人数によって、こんな感じで補助額が変わります。

ちなみに「子ども」とは、健康保険証の扶養に入っているかどうか、大学や高校などの学校に通っているかことが判定基準になります。そのため、独立している子は、ここに書いている「子ども」には含まれません。

そのほか、大阪の場合は、施設設備費も補助されるようですね。

子ども1人の場合

年収目安全国共通編で計算した金額国+大阪府支援額
590万円未満154,500円未満60万円
800万円未満251,100円未満40万円
910万円未満304,200円未満11万8,800円
910万円以上304,200円以上支援なし

子ども2人の場合

年収目安全国共通編で計算した金額国+大阪府支援額
590万円未満154,500円未満60万円
800万円未満251,100円未満50万円
910万円未満304,200円未満30万円
910万円以上304,200円以上支援なし

子ども3人以上の場合

年収目安全国共通編で計算した金額国+大阪府支援額
590万円未満154,500円未満60万円
800万円未満251,100円未満60万円
910万円未満304,200円未満50万円
910万円以上304,200円以上支援なし

なお、補助を受けるためには、補助金を受け取る年度の10月1日に生徒と保護者が全員大阪府内に住んでいないといけません。ただし、単身赴任などで、会社の命令でやむを得ず他府県に住んでいる場合は、補助対象となります。

京都の高校授業料無償化制度内容

京都の補助内容のイメージはこんな感じです。

出典:文部科学省「都道府県別高校修業支援」

年収590万円までであれば、マックス65万円までの補助を受けられるとうことですね。生活保護世帯の場合は、98万円まで補助を受けられます。

年収910万円未満なら、19万8800円の補助を受けられます。さらに、19万8,800円の補助を受けていて、かつ、2人以上の子どもがいて、その子どもが同時に京都府内の全日制の私立高校に在籍する場合は、2万円が加算されるという同時在学加算という制度があります。

ただ、2万円が加算されるのは、子どもがみんな私立高校に通っている場合です。一人が私立全日制、一人が公立の高校に通っている場合は、1万円が加算されます。

ただし、これはあくまで目安年収ですから、全国共通編で計算した所得を活用して、我が家はいくらの支援を受けられるのか、確認しましょう。京都の所得制限額表は、こんな感じです。自分の場合の補助額を確認してください。

年収目安全国共通編で計算した金額国+京都府支援額
590万円未満154,500円未満65万円
910万円未満304,200円未満19万8,800円+同時在学加算
910万円以上304,200円以上支援なし

補助を受けるためには、府内の私立高校に通っていること、保護者と生徒が全員京都府内に住んでいることが条件です。ただし、単身赴任などで、他府県に住んでいる場合でも家族の生活の本拠地が京都府内なら、補助対象となります。

愛知の高校授業料無償化制度内容

愛知の補助内容のイメージはこんな感じです。

出典:文部科学省「都道府県別高校修業支援」

年収720万円までであれば、マックス42万2400円までの補助を受けられるとうことですね。さらに、720万円未満の世帯なら入学金20万、840万円未満の世帯なら入学金10万円も補助されます。

ただし、これはあくまで目安年収ですから、全国共通編で計算した所得を活用して、我が家はいくらの支援を受けられるのか、確認しましょう。所得基準額は、こんな感じになります。自分の場合の補助額を確認してください。

年収目安全国共通編で計算した金額国+愛知県支援額
720万円未満212,700円未満42万2,400円
840万円未満270,300円未満21万1,200円
910万円未満304,200円未満11万8,800円
910万円以上304,200円以上支援なし
720万円未満212,700円未満入学金補助20万円
840万円未満270,300円未満入学金補助10万円

補助を受けるためには、愛知県内の私立高校に通っていること、保護者と生徒が全員愛知県内に住んでいることが条件です。愛知県の場合、単身赴任などで、他府県に住んでいる場合、対象となる場合があるので学校に相談してくださいという案内でした。

自分の老後資金の準備は大丈夫?

さて、ここまで高校授業料無償化制度について、解説していきましたが、教育費も大切ですが、親の老後資金対策も必要。準備できていますか?

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前田 菜緒
FPオフィスAndAsset代表。CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、公的保険アドバイザー、DCプランナー2級。大手保険代理店に7年間勤務後、FPとしてよりお客さまに近い立場でサポートをしたいという思いから独立。

保険などの商品を売らないファイナンシャルプランナーとしてライプラン相談を行っており、特に高齢出産夫婦が家を買って2人目を出産しても子どもが希望する進路をあきらめさせない家計を実現させることを得意としている。

お客さまが生涯にわたり経済的不安のない生活を送り、人生を自由に選択できるように。そして、なによりすべての子ども達が希望する進路をあきらめない生活を送れるようにとの想いを持ち活動中。

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