私立大学理系の授業料は高いですが、それを緩和させるための授業料補助制度があります。所得制限はありますが、比較的ゆるめ。この記事では、私立大学理系の授業料補助制度の内容と、利用できる人や利用方法などについて解説します。
目次
私立大学理系の授業料補助制度とは
私立大学では文系と理系で授業料を比べると理系の方が高くなっています。そこで、子育て支援のために、文系と理系の授業料の差額、入学金の差額を支援する制度が2024年から導入されました。支援額の上限は下記の通りです。
上記金額が、支援額の上限額です。もし、自分が進学・在学する学科が、いくら支援されるのか知りたければ、大学のホームページを見ると、書いてあることもあります。たとえば、早稲田大学のホームページには、下記のように記載されています。授業料は国が上限額とする23万円と同額ですが、入学金は6.6万円となっています。
まずは、子どもが進学する大学のホームページを調べてみましょう。「大学名・学費・理工野系（あるいは第Ⅳ区分）」で検索すると良いですよ。
利用できる家庭（家計基準と学力基準）
利用できる家庭の主な要件としては、家計基準と学力基準があります。
家計基準
家計基準の目安については、下記が目安となる年収です。
上記はサラリーマン（給与所得者）の場合の目安額です。個人事業主など事業所得がある場合は、この目安にはならないのでご注意ください。
目安ではなく、自分が対象になるかどうか知りたい！という場合は「進学資金シミュレーター」を使うと、もう少し詳しい情報を得ることができます。「進学資金シミュレーター」はJASSOのホームページにあります。「進学資金シミュレーター」は、奨学金を受けられるかどうかをシミュレーションする機能ですが、理工農系の支援を受けられるかどうかも調べることができます。
動画では進学資金シミュレーターの入力方法や採用されるコツもお伝えしていますから、詳しく知りたい人は見てみてください。
学力基準
次に学力基準を確認しましょう。
大学進学前の場合（いずれかに該当すればOK）
1、1年生から申込時までの全科目の成績平均値が、5段階評価で3.5以上
2、学修意欲がある（レポート、面接等実施）
→どんな目的を持って自立することを志しているのか、自分の目的達成ためには、この学問を習いたい！！といった意欲をレポートや面接で問われます。
大学2年生以上の場合（いずれかに該当すればOK）
1、入学時から前学年までの累積平均成績が在学する学部の上位2分の1以内
2、取得単位数が標準単位数以上であり、学修する意欲がある（学修計画書提出）
学習計画書とは、このような書類です。
なお、支援を受けられたとしても、その後単位取得率が良くない、出席率が良くないなど基準に満たなければ支援打ち切りとなります。
利用できる大学
私立大学理系在学者が利用できる制度ですが、「理系」と言っても、最近は理系のような文系のような、どっち？という学部もたくさんあります。対象の学部・学科のリストは文部科学省のページで公表され、随時更新されています。「理工農系 リスト」で検索すると最新のリストがヒットするので、確認してみてください。
たとえば、このブログを書いている2025年3月時点では、2024年11月のリストが最新バージョンで、一部抜粋したのが下記のリストです。
上記を見ると、中央大学では国際情報学部国際情報学科など一見文系？と思われるような名前の学部学科でも、理系としてリストに掲載されています。検討中の大学の学科や在籍中の学科が該当するかどうか一度確認をしてみると良いでしょう。
なお、国公立は文系理系で授業料に差はないので、対象外です。
手続き方法
申込のタイミングとしては、高校3年生時に高校等を通じて申し込む予約採用と、大学等入学後に在学する学校を通じて申し込む在学採用があります。
高校生は、春に学校から奨学金の案内があります。理工農系支援の制度は授業料と入学金の支援なので、奨学金を借りるわけではないですが、手続きは奨学金と同様のため、奨学金の案内があったら申込手続き書類をもらうようにしましょう。
大学生は、在学している大学で春と秋に募集が行われます。同じく奨学金の案内ですが、理工農系制度の支援も案内されますので、情報を収集して期限内に申し込みをしましょう
注意点
理工農系の支援を受けるにあたり、1つだけ注意点があります。この制度の支援を受けると、無利子の第一種奨学金の借りられる金額に制限がつくようになります。下記のように支援を受ける場合と受けない場合で貸与可能な金額が変わりますから、注意しましょう。
保険などの商品を売らないファイナンシャルプランナーとしてライプラン相談を行っており、特に高齢出産夫婦が家を買って２人目を出産しても子どもが希望する進路をあきらめさせない家計を実現させることを得意としている。
お客さまが生涯にわたり経済的不安のない生活を送り、人生を自由に選択できるように。そして、なによりすべての子ども達が希望する進路をあきらめない生活を送れるようにとの想いを持ち活動中。
