2人目がほしいけど教育費が心配、教育費と事例を解説

当事務所に寄せられる相談の中で特に多いのが、「2人目を出産しても大丈夫?」というものです。しかし「教育費にお金をかけすぎて、老後のお金が足りない」では、逆に子どもに迷惑をかけてしまいます。そのため、老後資金作りの計画をたてると同時に、子どもが望む道を諦めさせない教育資金づくりの計画をたてていく必要があります。

それを判断するには、まずは教育費を知り、その教育費を収入でカバーできるか、確認します。教育費の準備方法としては、保険、貯蓄、資産運用がメインになるでしょう。どの方法にしろ、スタートは早いほど、子どもが望む道を歩める可能性が高くなります。

それでは、子ども1人あたり、どれだけの教育費がかかるのか、みていきましょう。

子ども一人あたりの教育費は

高校まで

教育費については、ネットで情報を得ることができますが、多くのサイトで参考にされているのが、文部科学省の「子供の学習費調査」です。下記は、平成30年度の子供の学習費調査の結果です。

下記の金額は、それぞれの学校に在学中の1年あたりの平均学習費です。学校にかかるお金はもちろん、給食費や塾代、お稽古費用、問題集などの購入費も含まれています。つまり、コミコミの年間教育費用。

しかし!ここで注意が必要です。なぜなら、教育費は地方と都市部で差があり、親の年収によっても差があるためです。

実際、「子供の学習費調査」において、人口5万人未満の地域と都市部では、公立中学校の学校外活動費を比較すると年間16万円も差があります。

世帯年収が400万〜600万円未満の世帯と1,000万〜1,200万円未満の世帯だと公立中学校で、学習費の差が年間約19万円もあります。年収と住む地域等によっては、平均額から大きく外れることもあるのです。

ここで、上の表の高等学校欄を見てください。高校の学校外費用は、公立高校で18万円となっています。月額換算すると1.5万円ですが、もし大学進学のために大手予備校などに通うと、高校3年生では1年間に約100万円かかることもあります。調査は、大学進学を目指している生徒だけに行ったわけではないですし、どのような受験対策を取るかによって、教育費は大きく異なります。

しかも、大学受験するなら受験費用が必要ですね。

受験費用のデータはこちらです。

出典:株式会社日本政策金融公庫「令和2年度「教育費負担の実態調査結果」教育費の支出状況

受験費用は、国公立、私立大学とも約30万円となっています。

受験費用の受験校が遠方か近場かによって、受験にかかる交通費や宿泊費は増減しますが、私立大学1校あたり、受験料は約3万円ですから、受験だけで約30万円かかるのはうなずけます。

さらに、第一希望の大学、滑り止めの大学の合格発表スケジュールによっては「受験しなかった学校への納付金」約10万円が発生しています。なるべく納めない方向でスケジュールは組みたいですが、こればかりは、試験結果次第ですから、予想できません。受験費用もしっかり、準備するお金のうちに含めておきましょう。

大学でかかるお金

次に大学費用を見てみましょう。

私立大学は、早稲田大学を参考にしています。

大学費用も進学先によって大きく変わることが分かります。しかし、これは、授業料や入学金だけ。それ以外にも定期代や教科書代、パソコン・・・いろいろとお金がかかります。

たとえば、国公立大学の授業料は、約54万円ですが、下記の学校教育費を見ると、年間105万円かかることが分かります。

学校教育費には授業料、通学費(定期代、通学用の自動車の燃料費や維持費なと)、教科書・教材費、学用品の購入費、施設設備費等が含まれています。

出典:株式会社日本政策金融公庫「令和2年度「教育費負担の実態調査結果」在学費用

このように、進学先によって教育費は大きく変わりますし、教育費は学校に払うお金だけではないこともしっかり認識しておく必要があります。ただし、これらの費用をすべて親が出すかどうかは別の話です。学費だけは親が出すけど、教材費や定期代は自分でアルバイトして工面しなさいという考え方もあるでしょう。

実際、私のお客様でも、教育費への考え方は様々。子供一人あたりトータルで1000万円の差が出ることもあります。

したがって、大切なのは我が子の教育費を知ることです。我が子の教育費をライフプランにしっかり落とし込むことで、この条件なら2人目出産しても大丈夫というラインを見つけることができるのです。

それではここから、当事務所に相談に来られた方の実際のケースを使って説明をしていきたいと思います。

お客様のケース

中学から私立に行かせたいお客様

夫婦共働きのAさん、世帯年収は1500万円。

子どもが私立中学に行きたいと言った時のために、お金を準備しておきたいと言います。さらに、大学は自宅外通学になる可能性もあり、2人目を出産しても問題ないのか、確認をしました。

中学受験をするのであれば、小学3〜4年生ごろから受験対策として塾通いが始まります。中学受験対策専門の塾に通うのであれば、小学3年生の年間塾代は20万円ほどが相場になるでしょう。しかし、6年生にもなると、学習する科目も通う日数も多くなります。春・夏・冬の講習も合わせると年間100万円を超えることも珍しくありません。

たとえば、中学受験対策に強い塾の首都圏の教室の塾費用は、こんな感じです。

しかも、これは中学に入る前にかかるお金。中学校に入学したら、授業料に入学金など、初年度学校に納めるお金だけで約100万円はみておく必要があります(東京の私立中学の場合)。

さらに、中学卒業後は、私立高校、私立大学(自宅外)の費用が必要です。

幸い、ご夫婦はかなり長く働くことを希望されていたので、老後のお金はそれほど心配いりませんでした。しかもお子様はまだ1歳。まだまだ時間はあります。とはいえ、2人目が出来た場合、毎月の積立額は教育費だけで11万円でした。

中学から私立に行く場合、小学校高学年から教育費が高額になるケースが多いので、積み立てられる期間が短くなり、積立額が高額になるケースが多々あります。

しかし、今までなんとなく貯蓄はしてきたものの、「教育費」として明確に貯蓄をしてこなかったので、具体的な貯蓄額が分かり、貯蓄をしようと思う気持ちに火がついたようです。

具体的な金額が分かると、行動しやすくなるようですね。また、金額が明確になることで、「夫にも説明しやすい」とおっしゃっていました。

2人目を妊娠したという報告をお待ちしています。

奨学金利用なら2人とも大学まで進学可能なケース

夫婦共働きのBさん、世帯年収は800万円。2人目を出産しても大丈夫?とご相談をいただきました。

子どもは高校まで公立、大学は私立文系に行くと仮定して教育費を準備してあげたいとのことです。

このご夫婦の場合、問題は貯蓄の少なさとご夫婦の年齢です。お互い独身生活が長く、好きなようにお金を使ってきたため、貯蓄が少なく、高齢出産のため、子どもが高校生の時に夫が定年を迎えるということが最大の課題でした。

しかし、子どもが生まれてからは、堅実な家計だったので、今から資産運用をはじめ、保険と財形で積み立てれば、2人とも国公立大学であれば教育費を作れる可能性が高いことが分かりました。もし、私立大学に行くということであれば、学費の半分を奨学金利用すれば進学可能であることも分かりました。

奨学金に対しては、考え方は人それぞれ。

今まで、たくさんのご相談者と教育費についてお話してきましたが、私の感触としては、自分自身が奨学金を利用した人は、奨学金のおかげで大学に進学できたため、子どもに奨学金を利用させることに、大きな抵抗はない傾向にあります。しかし、奨学金を利用しなかった人は、子どもに奨学金を利用させることに抵抗があるようです。

しかし、無い袖は振れません。大学進学費用を作れないなら、奨学金を利用することが解決策になるでしょうし、お金がないから、進学をしないという選択肢は子どもも望まないでしょう。

親としては、子どもが望む道を歩ませたいですよね。

どこまで、歩ませてあげられるかは、分かりませんが、できるだけ思い通りの道を歩ませてあげたいなら、とにかく、これからの必要資金を考え、早めの準備をすることです。

Bさんご夫婦も、これからの対策次第で、子どもを大学まで進学させられることを知り、次のステップへと進むことができました。

迷っているなら相談に来てくださいね

一人で迷っていても、時間が過ぎていくだけです。あなたも知っている通り、産むなら早いほうが良い。

特に高齢出産なら、なおさらです。

一緒に、これからの人生にかかるお金について考え、2人目出産問題を解決しましょう。母親として、FPとして 悩みを解決するお手伝いをいたします。